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労働時間について

  • 休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
  • 休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。

 

 労基法では、「休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」「休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」と定めています。しかし、法定労働時間は「最低条件」であり、実際の労働時間について就業規則などで定める必要があります。それに違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

 法定労働時間を超えて労働させるためには、時間外労働についての労使協定(36協定)を結び、所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要です。また、時間外労働をさせた場合には、使用者はその分の割増賃金を支払わなければなりません。

変形時間労働制は、労働時間を1日単位ではなく、月単位・年単位で計算することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても時間外労働として取り扱わないようにする為の労働時間制度です。

みなし残業代とは、固定残業代と同義であり、時間外労働算定のための時間計算を行わず、一定時間労働をしたものとみなす制度の事です。

変形時間労働制は、労働時間を1日単位ではなく、月単位・年単位で計算することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても時間外労働として取り扱わないようにする為の労働時間制度です。

フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の一定期間をあらかじめ決めておき、労働者はその枠内で各日の始業および終業時刻を自主的に決定し働く制度です。

変形労働時間制度

変形時間労働制とは、労働時間を1日単位ではなく、月単位・年単位で計算することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても時間外労働として取り扱わないようにする為の労働時間制度です。

通常1日の法定労働時間は8時間、1週の法定労働時間は40時間とされており、これを超えた場合残業時間となります。

しかし、業種によっては隔週ごとに繁閑が発生する場合もあり、第1週は48時間労働が必要であるが、第2週は32時間労働で足りるというケースもありえます。このように、忙しさ・仕事量に大きな波がある、いわゆる繁忙期・閑散期のある業界・職種は、変形労働時間制を積極的に取り入れることで、残業代コストを抑制することが出来るのです。

1ヶ月単位の変形労働時間制の下では1日8時間又は1週40時間を超えても直ちに残業時間としてカウントしなくてよいということになります。

変形労働時間制度の図解

図解のように月頭は余裕があり、月中から月末にかけて繁忙期に入る会社等は、9時から17時までの7時間労働、月中から月末までは9時から18時半までの八時間半労働にすることが可能です。

この場合、一週間あたりの平均労働時間が約38時間となり、法定労働時間内に収まります。

固定残業代(みなし残業代)

 最近の求人にはよく【みなし残業】や【固定残業】の表記がされるようになったのをご存じでしょうか。

 まず、【みなし残業】【固定残業】とは何なのでしょう。

 みなし残業代とは、固定残業代と同義であり、時間外労働算定のための時間計算を行わず、一定時間労働をしたものとみなす制度の事です。

 例えば、1ヵ月20時間分のみなし残業代(固定残業代)が設定されている場合、実際に1ヵ月20時間の残業をしても、していなくても20時間分の残業手当が固定的に支給されることになります。

 支給額は同じく25万円だとしても、固定残業代20時間5万円込みでの25万とでは勝手が変わって来ます。

 今までは求人票等にはみなし残業代(固定残業代)の記載は義務付けられてはいませんでしたが、今後は記載が義務付けされるように進んでいるようです。

 その為、最近の求人には記載が増えて来ているようですね。

 

裁量労働時間制度

裁量労働制とは、業務の性質上、手段や時間の配分などに関して、使用者が具体的な指示をせず、実際の労働時間数とは係わりなく労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

専門業務】や【企画業務】の仕事においては、朝9時に出社して18時に退社するという一律的な勤務スタイルは、必ずしも適当とはなりませえん。進み具合などにあわせて労働者自身に勤務時間の配分などを委ねたほうが適当だとするものです。

  • 1
    専門業務
  • 新商品、新技術などの研究開発
  • デザイナー
  • ソフトウェア開発、システム分析
  • TV番組の制作指揮(プロデューサー)
  • 弁護士・税理士、経営コンサルタント
  • 取材・編集、コピーライター

    このような専門分野に特化した職業は、【専門型裁量労働制】が適用されます。たとえば研究開発職の仕事の場合、毎日8時間、1ヵ月働いたとしても、確実に新商品や新技術が生み出せるわけではありません。逆にアイデアが閃けば数日で商品開発に繋がることもあります。【費やした時間=成果】ではなくなるのです。
  • 2
    企画業務型

​【企画業務型裁量労働制】が適用されるのは、企業経営・事業運営に直接影響するような企画立案・調査・分析などを行なう職種です。会社の管理部門に適用されます。企業の経営に直結する企画や分析業務は、世の中の動き、自社、競合他社など多岐にわたる調査を必要とし、仕事の成果もレポートや計画書など多様。やはり時間単位で成果が見えにくいため、裁量労働の対象となります。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の一定期間(清算期間の総労働時間をあらかじめ決めておき、労働者はその枠内で各日の始業および終業時刻を自主的に決定し働く制度で、労働者がその生活と業務の調和を図りながら、効率的に働くことができ、労働時間を短縮しようとするものです。

1日の中で必ず就業すべき時間帯(コアタイム)と、いつ出社・退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)を設定します。

コアタイムを10時~15時とすると、この時間帯は必ず出勤しなくてはなりません。

出社・退社はフレキシブルタイムで調整する為、8時に出社して17時まで勤務することもできますし、10時に出社して19時まで勤務することもできます。

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