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未払残業代

管理監督者とは、役職名ではなく、その職務内容・責任・権限・処遇などによって判断され経営者と一体的な立場にあり、労働時間・休息・休日などの制限を受けない者のことを指します。

労働基準法をはじめとする労働関係諸法令は頻繁に法改正があります。

就業規則を改正する場合、就業規則の改正について、就業規則の改正の権限を所持する決裁者の決裁を受ける事になります。

未払残業代調査

未払残業代の立証責任

未払残業代請求における立証責任は、請求者本人です。

証拠は請求者本人の手元に保管していなくては意味がありません。

 

証拠収集は慎重に行いましょう。

タイムカードの撮影や、就業規則をコピーした事を会社に知られれば、残業代請求の準備をしている事を会社に知られる事になります。

知られてしまうと、証拠の隠滅、突然の異動命令、上司からの冷遇など、様々な問題が発生します。

残業代を含めた賃金の請求権は2年間有効の為、過去2年分を収集したいところです。

過去2年分が準備出来なくても、例えば過去6ヵ月分が揃っていた場合その半年分を4倍して、2年分の請求することは可能です。

 

未払残業代請求に必要な書類

雇用時の書面

【雇用通知書】や、【雇用契約書】【労働契約書】など、雇用主と労働者の双方で契約する場合もあります。

労働者を雇用する時、労働基準法施行規則第5条に定められた事項が記載された書面を、交付しなければなりません。

就業規則のコピー

労働者が会社で働くルールをであり、法令などにより労働者への周知(閲覧しようと思えばいつでも閲覧できる状態)が必要とされています。

就業規則には、就業時間、休日、時間外労働の有無、割増賃金の計算方法等、未払い残業代の請求のために必要な情報が多数含まれています。

始業・終業時刻を立証する資料

実労働時間の証拠となる始業・終業時刻を立証する資料は、残業代を請求するうえでは必須の資料です

  • タイムカード、勤怠記録、日報
  • 業務用メールアカウントの送受信記録履歴
  • 帰宅時のタクシー使用履歴(領収書)
  • 日記の備忘録

労働内容を立証する資料

労働者側では残業時間中に労働していたことを立証する資料を収集しておくようにしましょう。

  • 残業指示書や残業承諾書リ
  • 残業時間中の業務内容がわかる書面

未払残業代交渉・精算実務

未払残業代は2年で時効消失

未払残業代の請求者が会社に在籍しているのであれば、他の社員に影響を与えることになります。

会社に在籍している他の従業員も請求することにもなりえます。

未払い残業代を清算すること、これから発生する残業代を抑えるようにしなくてはなりませえん。

本当ならば、消滅時効にかからない過去2年分の未払い残業代を会社は支払うべきです。

 ですが、どうしても未払残業代を支払う会社的余裕がない場合は従業員との交渉、理解を求める事が必要です。

未払残業代の精算方法

  • 1
    損害賠償金の一時金

過去の残業代を一時金として支払った場合、賞与と同様の取り扱いとなります。

過去の労働に対する対価になりますが、当期に支払うことが確定した給与になります。

支払いを受けた従業員にとっては臨時の賞与と同様となるため、過去に遡って年末調整等はする必要はありませんが、支払いを受けた年の所得税、その翌年の住民税、社会保険料等の負担が増える点に注意が必要です。

  • 2
    過去の給与等の後払い

過去の実労働時間に基づく未払残業代を過年分の給与等として支払った場合には、本来の各支給日に支払うべき残業代を一括して支払ったものと認められますので、本来支給日の属する年の給与所得となります。

未払残業代を支払った企業は、残業代を支払った各従業員の過年分の所得税の年末調整をやり直し、納付不足の所得税分を、未払残業代を支払った月の翌月 10 日までに納めることになります。

各従業員には各自治体から納税通知書が送られ各々で納めることになります。

従業員が住宅ローン控除や医療費控除等の適用を受けるために確定申告をしていた場合、修正申告を提出する必要があるため、従業員に対し修正申告が必要という通知や指導等が必要となります。

加えて、社会保険料も支払った残業代が4月~6月分である場合、社会保険料の算定基礎届の訂正届を社会保険事務所等に提出する必要があります。

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