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残業対策に早めに取り組むべき
3つの理由!

過重労働撲滅特別対策班、未払残業訴訟の多発、臨検・立入調査、労働基準法改正案

人手不足、超売手市場、人材紹介料値上げ、離職防止、採用力強化

未払残業精算、個別同意書、不利益変更、偶発債務、簿外債務

残業対策の基本3ステップ!

労務監査、ショートレビュー、偶発債務、ばかり管理職、みなし残業

変形労働時間、裁量労働制、残業許可制、管理監督者、固定残業代

未払残業、振休ストック、深夜割増、従業員説明会、精算範囲、個別同意

残業対策に早めに取り組むべき
3つの理由!

行政調査の激化、未払残業訴訟の多発

 日本の多くの企業においては、かねてより、長時間労働の問題、ブラック企業の問題、未払残業訴訟の問題、が話題になっておりました。

 2016年10月、電通の女性新入社員が過労自殺した問題をきっかけとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)が、電通本社などを立ち入り調査しました。

 2016年12月、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と幹部が書類送検され、社長の引責退任に発展しました。この事件では、違法な長時間労働が常態化していたとみられ、さらには、労働時間の自己申告に不適切な圧力がかかっていた疑いがあり、未払残業の遡及支払の問題にも発展することになります。

 また、一定の長時間を法的に規制する改正議論が進んでおります。将来的に、長時間労働は違法行為になります。

 長時間のガンバリズムを前提としたビジネスモデルは、法律的な面からも、人手確保の面からも、その継続が困難になってきています。

 上場企業など、コンプライアンスが求められる企業では、〈1か月45時間、繁忙期でも1か月80時間〉というラインを死守することが求められます。

 事業継続のため、対策はすぐに始めなければなりません。

人材確保、コンプライアンス、労働環境の改善

 急速な人手不足社会が訪れています。労働力人口の減少は、一時的な問題ではなく、長期的トレンドと考えられます。

 人材派遣料金、人材紹介料も上昇の傾向にあります。

 このご時世、従業員も、顧客もコンプライアンスに敏感になり、ブラック企業という噂が立つようでは、安定的な人材確保が難しくなります。
残業対策には大きく2つあります。

1⃣ 労働基準法上の施策

2⃣ 生産性向上、時短化のための施策

 本当に大切なのは、2⃣ですが、真の生産性向上、時短化は、長期的な対策が必要となります。

労働時間を減らして、売上・利益が減る〉

長時間労働によって、売上・利益を確保する〉

 どちらも、経営的には、あり得ません。

 本当の対処とは、従業員の個々の生産性向上の取組、不要業務の削減、業務効率化により、労働時間を増やさず、成果を上げていくしくみ、すなわち生産性の向上が、今後の企業の取組として必須になります。

 他方、2⃣の方は、社内手続や行政手続の問題となります。規程改定や手続は、社内の検討と合意形成をしっかり行うことができれば、コストがほとんど発生せず、すぐに着手できる対策です。

 状況を分析し、リスクの大小を見極め、着手しやすいところ、緊急性の高いところから優先的に対策をすることが効率的です。
 
他社は、もう対策を始めています。

労働債権の消滅時効2年

労働基準法115条
 
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

 労働基準法の条文を読んだことがない人でも、〈未払賃金の時効は2年〉というルールは有名です。
 
未払残業代の対策を行う場合は、時間の要素が重要になります。
 
今日対策をして、明日から問題がなくなるのではありません。
 
2年後の会社の経営を見据えて、今日から対策を行うのが正しい姿です。

 IPOであれば証券審査開始時がXデーになり、その時点での未払賃金等の簿外債務が解消されていることが求められます。

 明確な未払がある場合は、精算することが原則となりますが、グレーゾーンにかかる偶発債務については、はっきりとは確定できない部分もあり、2年間のクリアランスを意識した対策スケジュールがポイントになってきます。

 労務対策は時間がかかると言われますが、この時間軸を意識して、少しでも早いスタートダッシュを切ることが何より重要です。時間を味方につけるという視点が重要です。

1⃣ 労働債権の消滅時効は2年あり、対策完了からクリアランスまで最低2年はかかるため、早めの着手が必要なこと

2⃣ 残業対策はいくつもの複合的な問題であり、問題の分析と優先度を付けた対策が必要なこと

3⃣ 採用や離職防止の観点から、人材確保のためのアクションが強く求められていること

 逆に言えば、正しい対応で着手しない限り、問題は先送りされ続け、常に過去2年の遡及支払におびえ続け、不安定な経営になります。

 急激に対応しようとすれば、過去のタイムカードを総ざらいして、グレーゾーンを含めて、退職者を含め、過去2年間の全社員分を金銭で精算するということになります。(極端な事例)

 場合によっては、付加金、遅延利息が発生しますので、場合によっては数億円のキャッシュアウトになる事例もあります。

残業対策の基本3ステップ!

監査、リスクレベルの把握

 残業問題といっても、状況によってリスクは大きく異なります。
 
残業問題は、最終的には金銭の問題、財務会計上の問題となり、経営に直撃します。
 
財務会計上のインパクトが大きいリスクはどの部分に潜んでいるのか、それを特定し、問題を把握することが、まず何より必要な対策なのです。

リスク(大)の例

  • 残業代は一切払っていない、タイムカードがない

  • 残業代は基本給や手当に含めて払っているつもり
  • みなし残業の差額計算、支払をしていない
  • 残業代単価の計算基礎から手当を除外している
  • 平均所定労働時間(171時間? 168時間? 160時間?)を正確に把握していない
  • 休日、深夜割増の割増がどうなっているか把握できていない
  • 振替休日、代休が消化できずにストックされている

リスク(中)の例

  • 実態の伴わない休憩時間がある

  • 管理監督者の範囲があいまい
  • みなし残業の規定があいまい
  • 裁量労働制、変形労働時間の運用や書類が曖昧
  • 残業許可の運用が実際にされていない

未払残業発生源の特定と止血!

 残業対策とは3つのフェーズがあります。

1⃣ 管理体制の甘さにより、未払残業リスクが放置され、現在進行形で未払残業債務が積み重なっている状況

2⃣ 現在についてはある程度解決されているが、過去に発生した問題があり、その未払残業債務を調査したり、精算しる実務

3⃣ 仕事の精算性を向上させ、労働時間自体を短くすること

 多くの会社では1⃣の段階にあります。
 
これは、流血しながら仕事を継続している状況に他なりません。
 
まず何よりしなければならないのは、どこから流血していて、どのようにすれば止血できるかということなのです。
  
賃金台帳、タイムカード、就業規則、給与規程、雇用契約書、労使協定、全ての書類と運用を確認し、リスクの大元を突き止め、ストップする対策を打ちます。

過去の精算をどうするか?

「過去にすでに発生した未払残業債務があるのですが、どうすればよろしいでしょうか?」というご質問をいただきます。

  • 従業員とどのように話合いをすればよいのか?
  • 何か書類は書かないといけないのか?
  • いつ、どのように支払えばいいのか?
  • 本当に全額支払わなければならないのか?
  • 支払わなければ、法律上の罰則はあるのか?
  • 税金や社会保険料などは修正になってしまうのか?
  • 退職者はどのように対応すればよいのか?

 答えは【なし】です。
 
これが正しい】という方法はありません。全てケーズバイケースの判断になります。

 しかし、状況を検証し、同様の事例で積み重ねられてきた、事例をご案内することができます。

 状況によっては、顧問弁護士、監査法人、顧問税理士などと協議しながら慎重に進めることが必要になります。

  • IPO労務監査、上場支援、コンプライアンス対策の経験豊富な社会保険労務士が対応
  • 証券審査上で外せないポイントを熟知しています
  • 是正勧告書が交付されやすいポイントとその対応を熟知しています
  • 豊富な他社事例から、労務のグレーゾーン問題を整理し、解決への道筋を示します。
  • 弊所提携の労務専門弁護士のバックアップ体制を敷いています
    (弁護士への委託は別途ご契約と報酬が必要です)

残業代に関するお悩みは、ぜひ経験豊富な弊社へご相談ください!

残業対策の経験豊富な社会保険労務士による

無料相談会 開催中!

IPO審査対策、労基署対応の経験豊富

他社事例を知り尽くした社会保険労務士(残業対策コンサルタント)が、実務の裏話を交えて、お話いたします!

  • 管理監督者の許容範囲は実際どのくらい?
  • 本当に裁量労働制、変形労働制で残業ゼロにできるの?
  • みなし残業は何時間までOKなの?
  • 社員が勝手に居残った分まで残業代を払わないといけないの?
  • 従業員への説明や同意はどうするの?
  • こんなひな形はありますか?
  • IPOを検討中だけど、未払残業があると証券審査はNG?

場所
弊社(東京事務所・大阪事務所)会議室

※遠方のお客様は別途ご相談ください(交通費・日当は発生しますが、出張対応も可能です。コンサルティング料金はご請求いたしません)

時間

60分程度

料金
無料
内容
個別の無料相談(守秘義務がございますのでご安心ください)

他社事例をご紹介しながら、一般的な残業代対策の流れをご説明いたします。特にお聞きになりたい点がございましたら、事前にご質問をください

対象者
経営者、役員、管理部又は人事部当の部長クラスの方
予約方法
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弊社コンサルタントより直接ご連絡させていただきます
※具体的な、労務監査、労務相談、行政対応、文書作成をご相談になりたい場合は、別途お見積りさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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  • こんなひな形はありますか?
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